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 当社は、E-Business Platform Provider(電子商取引ビジネスの技術基盤となる製品・サービスの提供者)として事業を展開しています。

 近年、インターネットを利用した電子商取引の拡大など、情報ネットワークの成長には、著しいものがあります。 しかし、その成長を支えていくためには、ビジネス環境に、迅速に対応し、システムリソース(アプリケーション、データーベース、ネットワーク環境、人的資源など)を拡散させ、システム開発や運用ができる先進的な基盤技術(分散ミドルウェア技術)が求められます。 さらに、その技術は、実用性の高い(使いやすさ、経済的な投資コスト)ことが求められます。当社は、情報ネットワーク市場において、技術的競争優位に立つためには、先進性、実用性が、もっと重要な機能要素であると考えます。

 以下に、情報サービス産業に対する顧客ニーズの変遷において、当社が考える分散ミドルウェア技術の位置づけを図示します。


  =>> 図 〜 Interoperability の高度化


1985年〜 1990年〜 1995年〜 2000年〜 2005年〜

情報サービス産業に対する顧客ニーズ


Collect

Connect

Want

Select

Think
情報を集め、それを計算したいというニーズ

集められた情報を共有したいというニーズ

インターネットを使い、容易に情報を収集し、また、情報を発信してゆきたいというニーズ

収集できる情報が急激に増加する中、それを利用者の要求に応じて、整理・分類したいというニーズ

情報システム自らで、利用者のニーズを考慮し、最適な情報を提供してもらいたいというニーズ


求められる技術

大型計算機(メインフレーム)

インターネット

Web技術(ブラウザ、Web Applicationなど)

分散ミドルウェア技術

AI(人工知能)技術なお、当社は、次世代分散ミドルウェア技術(AI技術)の実用化に向け、研究段階にあります。


ピークを迎える時期

2000年〜
2005年


2005年にて企業内システムの主流
2010年にて企業間および消費者を含めた超分散システムの実現


2008年〜
2010年



対応する弊社製品

SyOM
Job Street
DBTips

SyOM
Job Street



SyOM
Job Street
DBTips

SyOM
Job Street
DBTips


ネットワークメモリ、マルチキャストストリーム(以上予定)



 近年、ネットワーク技術・Web技術の普及により、エンドユーザは、分散している情報を、収集し、分析することが可能になりました。 しかし、実際に普及している技術を詳細に分析すると実用性に疑問を抱く部分もあります。特に、分散している資源の運用管理(分散システム運用管理)に関する問題や異なるシステム環境でのデータ交換に関する問題などです。
 当社は、今後、電子商取引に対する需要は、ますます増加すると考えます。つまり、情報を実用性ある環境で 「Select」 したいというニーズは、増加すると考えます。 収集できる情報が急激に増加する中、それを利用者の要求に応じて、整理・分類したいというニーズを実用性ある技術で解決していくのが、当社の分散ミドルウェア技術です。当社は、数年前より、「Select」 というニーズ予測し、分散ミドルウェア技術の開発を行ってきました。
さらに、今後の 「Think」 というニーズに対応するため、当社で開発した分散ミドルウェア技術をもとに、より先進的なネットワーク技術(ネットワークメモリなど)や AI(人工知能)技術(マルチキャストストリームなど)を開発していく予定です。

 現在、製品化されている分散ミドルウェア技術を分析すると、その技術の先進性と実用性という2つの要素を同時に満たしているものはないと考えます。 先進性を満たしていたとしても、実用性に問題がある製品が多く見受けられます。それを利用する技術者にとって使い易さに問題がある製品、高価格であるため一部の大企業しか採用できない製品です。

 当社は、上記2つの要素(先進性・実用性)を満たす分散ミドルウェア技術を提供しています。具体的な先進性、実用性では、分散ミドルウェアの優れた相互接続性を有しているだけでなく、開発から運用・保守まで一貫したプロセスに掛かるコストを低減できる協調化技術と一体化されています。 当社の製品機能は、多額の投資ができる企業のみならず、中堅企業においても、分散ミドルウェア技術を利用したシステムを構築することができます。 また、製品に含まれる各種言語系開発ツールへの同時対応、共通インターフェイスを持ったデータベースライブラリ、ソフトウェア自動更新、バッチジョブスケジューリング、リモートメンテナンスなどの諸機能によって、小規模な事業者や、高度な技術を持たないソフトウェア開発者にも、分散システムの構築が可能となります。

 当社の先進性・実用性ある製品は、情報ネットワーク市場において、潜在的なニーズが存在していることを確信しています。当社は、顧客と共に、情報ネットワーク市場への積極的な参加を実現してゆきたいと強く願っています。