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ソリューション事例
事例:1 企業概要

営業マンに活力を与える先行管理を目指した現場主体のシステム作り
事業内容 喫煙具の製造・販売
業績 売上高 50億円
従業員数 150人


事例:1 導入の背景

 数年前に、将来のデータ活用を見据え、オープン系システム(販売システム)を新たに構築しました。情報の蓄積、集計が効率化され、管理部門の資料作成を中心に大きな効果がありました。 そこで、次の情報システム化として、現状のシステムに蓄積されている情報を有効に活用し、営業マンの営業活動を支援できる現場主導型の仕組みを目指しました。

  =>> 図 〜 導入の背景


事例:1 導入の目標

 「営業情報を先行管理情報として活用することで積極的な営業活動を支援する」 ことを導入の目標として掲げました。以下の表は、目標を実現するための要求、仕組み、手段を示しています。

要求 仕組み 手段
 もっとタイムリーかつ判り易い販売情報をゲットしたい!!

 その日の営業情報をその日の内に、どこにいようと知らせる仕組みが必要

●i-mode版担当者別売上速報配信
●関係者への日毎損益計算書詳細(Excel)配信
●関係者への日毎売上達成図表(Excel)配信

 与信管理を強化!!

 後追いの与信管理では役立たない。発見次第直ちに関係者へ一斉に知らせる仕組みが必要

●関係者への与信管理警告メール(i-mode &e-Mail)一斉配信

 営業マンにもっとやる気を起こさせたい!!

 ハナマル情報をその日の内に、どこにいようと知らせる仕組みが必要

●担当者への i-mode版インセンティブメール(i-mode)配信


 こうした情報は全て明日の営業を営業マン自身が 「考えるヒント」 となり、営業情報が先行管理情報として活用され、その結果、企業の成長を継続的に実現できる体制に繋がると期待されています。
  → まさに、現場主導型の情報システムの活用!!


事例:1 活用例

(1) :i-mode版担当者別売上速報配信
 決められたスケジュール(営業日16:30)で、営業担当者に、その日の売上速報を i-modeに配信します。

  =>> 図 〜 i-mode版担当者別売上速報配信

(2): 日毎損益計算書詳細版配信、日毎売上達成図表配信
 決められたスケジュール(営業日16:30)で、関係者に、その日の売上、損益情報を Excelでメールに添付して配信します。

  =>> 図 〜 日毎損益計算書詳細版配信、日毎売上達成図表配信

(3):与信管理警告メール(i-mode & e-Mail) → 斉配信、インセンティブメール配信(i-mode)
 与信があらかじめ定められた基準額に達した場合、即、警告を営業担当者の i-mode および電子メールに配信します。 また、一定の予算を達成した営業担当者には、社長より、インセンティブメールを i-mode および電子メールに配信します。

  =>> 図 〜 与信管理警告メール(i-mode & e-Mail)一斉配信、インセンティブメール配信(i-mode)


事例:1 効果

●現場の営業担当者への効果

  • モバイルデバイス(例:i-mode、Lap Top)に情報(売上速報、与信警告、インセンティブ情報)が配信されるから、どこにいてもタイムリーに情報を入手でき、営業のリアクションが早くなった。
  • 情報が定期的に配信されるので、面倒なコンピュータ操作が不要になった。
  • 定期配信ゆえ送られてくる情報の鮮度がみな同じ。情報共有、「営業マン一丸となって」 の意味がようやっと理解できるようになった。
  • 定期情報とはいえ、毎日かつ扱いやすい形でどこにいても届けられるので、返って情報のタイムリーさが増した気がする。
  • 本当にタイムリーな情報が必要であれば、自分からゲットすればいい。無駄のないコンピュータの活用法が理解できるようになった。
  • Excel表や i-modeメールなど普段使い慣れた情報に加工されているので、扱いやすい。情報操作に手間取らない。
  • 目標を達成すると直ちにインセンティブメールが送られてくる、また同時に社長も見てくれていると思うとやる気がおきる。

●全社的な効果
 営業情報を先行管理情報として活用することで積極的な営業活動が期待できるようになった。


事例:1 今後の展開

●先行管理情報の活用の充実
  • インセンティブメール(動機付け)のパターンを増やす
  • 情報内容の充実

●活用範囲の拡大
  • 商品企画:企画商品毎の営業実績
  • 生産管理・購買:計画生産品の仕入実績、在庫状況
  • その他業務:海外工場、事業所との情報交換
  • 経理:会計システムとの自動連携
  • システム管理:システム運用管理への適用

●社内開発体制
  • 社内だけでも開発できるようにする






=>> 事例:2


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